利用規約

本利用規約は、日比谷ステーション法律事務所弁護士池田竜郎が運営する会社破産サイトを通じて情報提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）についての利用条件を定めるものであり、本サービスをご利用いただくにあたり、本利用規約のすべての条項について承諾していただく必要があります。
本サービスをご利用いただいた場合には、本利用規約の内容を理解の上、本利用規約のすべての条項について承諾したものとみなします。
なお、本利用規約は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用いただく場合には、最新の利用規約を確認してください。

第１条（定義）

本利用規約において使用する用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
１　「当事務所」とは、日比谷ステーション法律事務所代表弁護士池田竜郎をいいます。
２　「本サイト」とは、当事務所が運営する会社破産サイトをいいます。
３　「本サービス」とは、本サイトが提供する一切の情報提供サービスをいいます。
４　「ユーザー」とは、本サイトを閲覧し、本サービスを利用する者をいいます。

第２条（本利用規約の範囲と変更）

１．本利用規約は、本サービスの利用条件ないし本サービスの利用に関する当事務所とユーザーとの間の権利関係を定めることを目的としており、当事務所とユーザーとの間の本サービスに関する一切の権利義務関係に適用されます。
２．当事務所は、ユーザーの承諾を得ることなく、本利用規約を変更することができ、変更した内容を本サイトに掲示した時点で変更の効果が発生するものとします。

第３条（本サービスの利用条件）

１．本サービスは、法律相談や法律事件・事務処理（以下「法的サービス」といいます）の依頼を希望するユーザーに対して、法的サービスの申し込みを誘引する目的で情報提供するサービスです。
２．本サービスは無償で受けられるものとしますが、サービスを受ける際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等による本サイト閲覧その他に必要な通信費用の一切はユーザーが負担するものとします。なお、当事務所で提供する法的サービスは、原則として有料ですので、当事務所の運営するサイト記載の料金並びに当事務所で実施する法律相談時に説明する弁護士費用の見積もりおよび委任契約の内容をご確認の上、申し込みないし契約の締結をしてください。
３．当事務所は、理由の如何を問わず、ユーザーに事前の通知等を行うことなく、本サービスに関して、内容の一部または全部の変更、休止、廃止をすることができるものとします。
４．ユーザーが当事務所に対して、本サイト上で法的サービスの申し込みを行う場合には、当事務所はユーザーの個人情報を取得し、ユーザーは個人情報を取得することに同意したものとみなします。個人情報の取り扱いについては、当事務所が本サイトで定めるプライバシーポリシーに従うことを、当事務所およびユーザーは同意したものとします。
５．ユーザーが、本サイトに掲載された情報に基づき、自ら法律問題について判断しまたは処理をした結果、当該ユーザーに満足しない結果、不当な結果ないし損害が生じたとしても当事務所は一切責任を負いません。当事務所は、法的サービスの申し込みをしたユーザーの方と委任契約を書面によって締結した場合にのみ、法的サービスについて委任契約書記載の範囲で責任を負うものとします。

第４条（CookieおよびIPアドレス情報）

１　当事務所は、以下の目的のために、CookieおよびIPアドレスを利用し、当事務所プライバシーポリシーに従って管理し、ユーザーはこれに承諾するものとします。
1) ユーザー動向を分析し、より良いサービスを企画し広告などを提供するため
2) 複数回以上にわたって、同一広告を露出しないようにするため
２　ユーザーは、ユーザーの端末におけるブラウザの設定で、Cookieの受理を承諾するものとします。ブラウザの設定によりCookieの受け渡しが拒否される場合、当事務所はユーザーの情報を正しく認識できない可能性があります。その結果により生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

第５条（知的財産権等）

１．本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する一切の権利は当事務所または当該権利を有する第三者に帰属しています。
２．本サービスの中に提供されているコンテンツは、著作権法等の各種法令によって保護されています。
３．ユーザーは、当事務所の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービスに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、使用許諾、再利用等をしてはならないものとします。また、ユーザーがこれらの行為によって受けた損害に関し、当事務所は一切の保証をしないと同時に、ユーザーがこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。

第６条（免責）

１．当事務所は、本サービス内容により発生または誘発された損害、情報の利用により得られた成果またはその情報自体の正確性については一切の責任を負わないものとします。情報自体の正確性の保証が必要な場合には、当事務所が提供する法的サービスを利用する必要があります。
２．当事務所は、本サービス提供のためのコンピュータシステムの障害等による本サイト上の誤表示およびそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償をする義務を一切負わないものとします。
３．当事務所は、ユーザーが使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償をする義務を一切負わないものとします。
４．当事務所は、本サービスの停止または中止、終了、サービス内容の変更によって受ける損害について、損害賠償する義務を一切負わないものとします。

第７条（準拠法、管轄裁判所）

１．当事務所とユーザーとの間における紛争については、日本国法を適用し、本利用規約は日本国法に準拠して解釈、適用されるものとします。
２．当事務所とユーザーとの間における訴訟については、訴訟物の価額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。