会社破産にかかる費用には、大きく分けて（１）申立代理人の弁護士費用、（２）裁判費用等の実費、（３）管財予納金 の３つがあります。
（2）裁判費用等の実費には裁判所に納める印紙代や郵券代、交通費や通信費等の実費を指します。
（3）管財予納金は破産申立て時に予納するものとされている現金で、破産管財人の報酬等に充てられるものです。東京地裁では、最低額が20万円とされています。
少額管財事件の管財予納金
管財事件には、「通常の管財事件」と「少額管財事件」があり、少額管財事件では管財予納金は20万円で済みます。「少額管財事件」とは、法人及び代表者の自己破産申立事件で、ほとんど資産がないか、若干の換価業務が予想されるものの最低予納金（70万円）を納付することが困難な事情にある事件をいいます。ただし、代理人（弁護士）申立事件に限られます。
通常管財事件の管財予納金
東京地裁における「通常の管財事件」の引継予納金の目安は以下のとおりです。あくまでも目安であって、会社の状況、事務処理量によって金額は異なります。
| 債務総額 | 予納金 |
|---|---|
| ～5,000万円 | 70万円 |
| 5000万～1億 | 100万円 |
| 1億～5億 | 200万円 |
| 5億～10億 | 300万円 |
| 10億～50億 | 400万円 |
| 50億～100億 | 500万円 |
| 100億～ | 700万円 |
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