会社破産（法人）にかかる弁護士費用

会社破産にかかる費用には、大きく分けて（1）申立代理人の弁護士費用、（2）裁判費用等の実費、（3）管財予納金 の3つがあります。
日比谷ステーション法律事務所では、経験の蓄積と業務の効率化により、会社その他法人の弁護士費用を700,000円（税抜）からと可能な限り低価格な弁護士費用を設定しております。
また、会社破産をご検討の方が、安心してご依頼いただけるよう、できる限り弁護士費用等の金額を明確に表示しています。

（※1）2回目の法律相談料は30分5,000円（税抜），3回目以降の法律相談料は30分10,000円（税抜）となります。なお、受任契約後は2回目以降の法律相談であっても費用はかかりません。
（※2）受任に至る可能性がない場合等には，初回の無料法律相談をお断りさせていただく場合があります。
（※3）代表者等個人の破産申立てを同時に行わない場合の弁護士報酬は，700,000円（税抜）～となります。
（※4）弁護士報酬700,000円，管財予納金200,000円となるケースは，既に廃業しており，事務所・店舗等の拠点の明渡しも全て済んでいる等，申立てまでの準備及び管財業務の負担が少ない場合に限られます。
営業中の会社については，明渡業務，従業員数，仕掛中の仕事等，事情に応じてお見積もりさせていただきます。加算される報酬額の目安は概ね次の表のとおりです。 (これ以外の特殊事情がある場合には，別途お見積もりさせていただきます。)

※ あくまでも目安であり，表のとおり機械的に算定されるものではありません。その他のご事情も勘案し，事案に応じて柔軟にお見積もりさせていただきます。

その他の弁護士費用

弁護士が当事務所を離れ、出張する場合には、交通費等の実費のほか、次のとおり日当がかかります。

• 関東・甲信越：1回につき30,000円
• 上記以外：1回につき50,000円

当事務所は都心に所在しておりますが、ご相談の際にはご来所いただく必要があります。また、ご来所が難しい場合には弁護士が貴社まで出張致しますが、事前に上記日当・交通費等の実費の予納をお願いしております。ご依頼いただける場合でも、手続中の出張にかかる日当・交通費分は、地元の法律事務所に比べ割高となります。そこで、廃業済みの会社等、会社に残っている現預金が少ない会社の場合には、地元の法律事務所に依頼されることをお勧めします。
ただし、地方の会社でも、営業中の会社で、現預金をある程度確保できる見込みがあるケースでは、当事務所にご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります。

・人的リソースに優れている
ある程度の規模以上の会社、特に、営業拠点が複数ある会社が営業中に破産を申し立てる場合、弁護士が少人数の法律事務所では、適正な処理ができないおそれがあります。この点、地方の法律事務所は弁護士の人数が少ない傾向にありますが、当事務所では、最大6名の弁護士が対応可能であり、人的リソースの点で優れているといえます。

・申立費用の総額が低く抑えられる可能性がある
上記のとおり、当事務所にご依頼いただく場合には出張毎に日当・交通費等がかかりますが、東京と比べ、地方では事務所間の競争が少なく、弁護士費用が高くなることがあります。そこで、日当・交通費等がかかっても、地元の法律事務所に依頼するよりも弁護士費用が総額では低く抑えられる可能性があります。

・破産の準備が世間に知られる心配がない
破産をするということは、営業中の会社の経営者の方にとって世間に知られたくないものです。弁護士には守秘義務がありますので、弁護士から情報が伝わることはないと思われますが、例えば、地元の法律事務所への出入りを取引先や知人に見られるなどにより、破産の準備をしていることが知られるのではと心配される経営者の方は多くいらっしゃいます。地元から遠く離れた事務所であれば、このような心配はありません。

会社破産の弁護士費用についてご理解いただけましたでしょうか？

日比谷ステーション法律事務所では経験豊富な弁護士が安心の弁護士費用で会社破産の手続きを最後まで、責任を持ってサポートさせていただきます。
初回のご相談・お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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