「ＮＯＶＡ」のブランド名で親しまれ、「駅前留学」等のキャッチコピーで人気の外国語会話教室を経営していた株式会社ノヴァ（ノバ）は、平成１９年１１月２６日に大阪地方裁判所において破産手続開始決定を受け、現在(平成２５年７月８日時点)も破産手続は継続しています。
NOVA（ノバ）の破産手続きの概要
昭和５６年の創業以来急成長を続けてきた株式会社ノヴァですが、事前にレッスンチケットを購入してレッスン予約を入れる制度を採用しており、急成長の一方、受講生から予約が入らないことや解約時の返金の処理等の問題が指摘されていました。
平成１９年には、経済産業省から特定商取引法に基づく措置を受け、その後、外国人講師への給料未払問題等も重なり、同年会社更生手続開始の申立てが行われました。会社更生手続開始の申立日に保全管理命令が裁判所より発令され、保全管理人に弁護士が就任し、直ちに株式会社ノヴァの外国語会話教室事業を譲り受けるスポンサーの選定が行われました。
「ＮＯＶＡ」ブランドは、高い知名度があったからこそスポンサーによる事業承継が実現したと言えます。株式会社ノヴァは、スポンサーに外国語会話教室事業が引き継がれれば、事業を継続していくことは不可能ですから、スポンサーによる事業承継後、会社更生手続申立は、大阪地方裁判所に棄却され、改めて株式会社ノヴァの破産手続が開始し、現在も継続しています。
会社更生手続は、更生計画に基づき、当該会社が事業の継続を計っていく手続きですが、株式会社ノヴァの場合、主力事業である外国語会話教室事業が処分されれば、株式会社ノヴァとしての事業継続の可能性も意義も希薄化しますので、裁判所により職権で破産手続に移行されました。レッスンチケットがそのまま利用できる形(前受金をそのままスポンサーが承継する形)で受講生が新スポンサーとの関係でも受講できるのが受講生にとって最も有益な事業承継と言えますが、現実には難しく、この場合も従前の受講生は、大幅な割引を受けて、新スポンサーとの間でも新たに申込をすることで、レッスンを受けられるという形での引受となりました。
NOVA（ノバ）の破産はいかがでしたか？
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