会社が経営難に直面したらどうすればいいですか

先延ばしは禁物

営業利益の赤字が何か月も続いているにもかかわらず、抜本的・具体的な経営の改善策がない場合、会社は破産か事業再生のいずれかを選択しなければなりません。
この点、倒産手続の意思決定を資金繰りが続くまで先延ばしにして、完全に資金が枯渇した段階でご相談にみえる経営者の方がいらっしゃいます。確かに、これまで経営してきた会社に対する思い入れや、従業員や取引先等との関係から、倒産手続、特に破産の決断は、相当ハードルの高いものであるのが通常です。しかしながら、会社の破産申立てには、申立代理人の弁護士報酬以外にも、管財予納金等の費用がかかるため、個人の破産事件と比較して多額の初期費用が必要になる傾向があります。それにもかかわらず、上記の様に資金がほとんどないという状態では、破産という形での整理をすることもできず、従業員や取引先等に却って迷惑をかけてしまう結果となってしまいます。
したがって、会社が経営難に直面した場合には、比較的資金繰りに余裕のあり、事案毎に最適な倒産手続を選択できるうちにご相談にお越しいただければと思います。