複数店舗の財産保全・従業員に最大限有利となる支払いをした事例

概要

財産の保全と従業員への支払いについて、万全の対応

H社は、複数の店舗で事務用品の小売業を営んでいましたが、不採算となる店舗が多く、売上向上の見込みもないため、破産申立てを検討することになりました。
H社は、資金がショートする2か月ほど前に初回相談にお越しいただけたこともあり、企業向けの売掛金の回収、仕入先への支払い等のタイミングを調整することで、破産申立時の現預金に余裕をもたせることができました。そこで、会社の規模等から見込まれる予納金を十分確保した上で、法律上許容される範囲で、最大限従業員の方に支払いができるよう支払計画を立てました。具体的には、申立日まで日割で計算した給与に加え、解雇予告手当を全額支払うという内容です。
また、H社は上記のとおり複数の店舗を経営していましたので、全店を閉店し、在庫商品等の財産の保全を万全に行うため、いつ、どこで、どのような作業を行うか、綿密な計画を立てました。本件では、弁護士4名のチームでこれに当たり、深夜までかかりましたが、特にトラブルが生じることもなく、管財人に引き継ぐことができました。上記のとおり、従業員に対して手厚い対応ができたこともあり、当日勤務していた方に保全作業への協力を快くお引き受けいただけたことも、本件において万全な財産保全をすることができたことの重要なポイントだったと思われます。
このように、会社の営業中の破産申立ては、早期にご相談されるほど、より良い処理が可能になる傾向があるということができます。

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