概要
| Ｅ社：アクセサリ等小売業、受任当時営業中 | |||
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| 負債総額 | 約3億円 | 従業員数 | 26名 |
| 債権者数 | 約80社 | 資産 | 預貯金・在庫商品 |
| 申立費用 | 弁護士報酬2,680,000円(うち代表者分180,000円、税抜き) 予納金 約4,000,000万円 |
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- 会社の業務内容、現金の増減の時期等を考慮して、適切なタイミングで破産申立てをすることで、混乱の回避と申立費用の確保を図る必要がある
- 営業中の会社については、資産を保全するために弁護士が現場に赴くことが望ましい
最適なタイミングでの破産申立てと迅速な資産の保全
Ｅ社はアクセサリ等の小売業を営んでおり、5か所のショッピングセンター内店舗で営業していました。
本来、営業中の会社が破産申立てを行うには、比較的高額の申立費用が必要となりますが、Ｅ社については、負債総額、債権者数が多い上、5か所もの店舗の在庫等を保全しなければならない状況でした。さらに、これらの店舗はショッピングセンター内のものであることから、ディベロッパーとの調整も必要でした。このような事情から、本件の申立費用は相当高く見積もられましたが、ご相談の時点で、Ｅ社には十分な現預金がありませんでした。
そこで、社長からのヒアリングにより、現場の混乱を防止するために避けられない支払期日(給料等)と、複数の入金日との関係を考慮し、手元の現金が最大化する最適なタイミングで破産申立てを行うことで、申立費用を確保することができました。
また、申立当日に、それぞれの店舗に弁護士が赴くことで、店舗の資産保全とディベロッパーとの調整を円滑に行い、混乱をきたすことなく管財人に引き継ぐことができました。
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