概要
| Ｂ社：婦人服小売業、受任当時営業中 | |||
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| 負債総額 | 約4,000万円 | 従業員数 | 8名 |
| 債権者数 | 24名 | 資産 | 現預金・在庫商品 |
| 申立費用 | 弁護士報酬798,000円(うち代表者分168,000円) 予納金500,000円 |
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- 申立費用に充てるための十分な現金がない場合には、売掛金等を回収し現金を確保した上で破産申立てを行う必要がある
- 営業中の会社については、資産を保全するために弁護士が現場に赴くことが必要な場合がある
最適なタイミングでの破産申立てと迅速な資産の保全
Ｂ社は婦人服小売業を営んでおり、2か所のショッピングセンター内店舗で営業していました。
本来、営業中の会社が破産申立てを行うには、比較的高額の申立費用が必要となります。ところが、Ｂ社には、相談に来られた時点で現預金がほとんどありませんでした。唯一みるべき資産といえるものは、ショッピングセンターに預けてあり、賃料を差し引いてから入金される売上金のみでした。
そこで、ショッピングセンターからの入金の時期と、給料等の避けられない支払いの時期から、Ｂ社の手元にある現金が最も多くなるタイミングで廃業・破産申立てを行い、最低限の申立費用を確保することができました。
申立当日に、複数の弁護士が各ショッピングセンターに赴き、当日の売上金を回収する等の資産の保全を行うことで、後の業務に支障をきたすことなく管財人に引き継ぐことができました。
日比谷ステーション法律事務所
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