会社(法人)破産の解決実績〜建設業、負債総額3,000万円

日比谷ステーション法律事務所に会社破産（法人）手続きのご依頼を頂きました、負債総額約3,000万円の建設業の会社（法人）の破産手続きの開始が決定し、代表者の免責許可が決定されました。

弁護士による解説

本件会社は建設業を営んでいましたが､売上の低下等により初回相談の時点で既に廃業し､本店事務所も明け渡しが済んでいました。会社の賃借物件の明け渡しが全て済んでいれば､申立費用が低く抑えられますが､本件会社は資材や工具の倉庫も賃借しており､こちらの明け渡しが未了でした。

知人に倉庫内の資材等ごと賃貸契約を引き継いでくれる人がいるということでしたので､内部の物件に価値がないことを確認の上､契約を引き継ぐかたちで明け渡しを完了させてから破産申立てをすることで､申立費用を可能な限り低く抑えました。

この事情については､上記のとおり引き継いだ物件を詳細に調査し､価値がないことを管財人に説明することで､特に問題とはされず､スムーズに破産手続が終了しました。