会社(法人)破産の解決実績〜IT業(ソフトウェア制作)、代表者の免責許可が決定

日比谷ステーション法律事務所に会社破産（法人）手続きのご依頼を頂きました、負債総額約6,000万円のIT業(ソフトウェア制作)の会社（法人）の破産手続きの開始が決定し、代表者の免責許可が決定されました。

弁護士による解説

本件会社は，ソフトウェア制作を主たる業務としていましたが，売上の低下により事業の継続ができなくなりましたので，破産申立てをするに至りました。

会社にはほとんど資産が残っていない状態でしたが，代表者個人の預金が比較的多く残っていましたので，これを破産申立の費用に充てることになりました。預金の残額については，現金化した上で破産申立てを行いました。東京地方裁判所の基準によると，預金については，20万円以上の残高がある場合，全額が換価対象となるのに対し，現金については，99万円までが自由財産として手元に残せるからです。

破産申立てに近接した時期の現金化だったことから，自由財産として認められない可能性もありましたが，管財人との交渉により，本件では全額が自由財産として認められました。