2016年に倒産した介護関連事業者が過去最多に

2016年に倒産した介護関連の事業者は11月末までですでに全国で９７件（東京商工リサーチ調べ。）と過去最多となったことがわかりました。介護報酬の引き下げや深刻な人手不足が原因と言われています。

2015年度は年間７６件の倒産件数だったので、11月の時点ですでに20件以上上回ったことになります。また、負債総額も合わせて９１億円余りに上っています。倒産した事業者の規模では、従業員が９人以下が全体の８６％を占めるなど、比較的、規模の小さな事業者が目立つということです。

倒産の主な原因では、経営不振が全体のおよそ６割を占め、事業者に支払われる介護報酬が去年４月に全体で引き下げられたことなどが影響していると見られています。 東京商工リサーチによれば「介護報酬の引き下げに加え、小規模な事業者ほど人手不足が深刻で事業をやめてしまうケースもあり、倒産件数は今後も高止まりするおそれがある」と分析しています。

少子高齢化が進む日本では、介護事業者の必要性が社会的には求められていますので、倒産件数が高止まりしないことが期待されます。一方で、介護報酬の引き下げなど、外部要因によって倒産に追い込まれる事業者が多いので、事業計画の見通しが悪く、資金繰りに困る前にまずは専門家に相談ください。