破産か、再生かの見極め

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弁護士ブログ

2015/09/29(火) 10:30:50

会社の経営者としては、当然ながら破産は避けたいものです。破産のご相談にお越しになっても、何とか破産を回避し、事業を再生できないかと、方針から検討する場合も少なくありません。

営業中の会社の破産によって、取引先や従業員等、多くの利害関係人に少なからぬ影響が及びますし、人・モノ・カネの有機的な結びつきが失われることで、社会経済的にもマイナスとなるため、何とかこれを回避したいというのは我々も切実に考えているところです。

しかしながら、会社の状況によってはどうしても清算型の手続をとらざるを得ないこともあり、改善の見込みがない会社を延命させることで、却って混乱が生じてしまうことになるため、方針の見極めは適切にしなければなりません。

その指針となる点は、大きく２つです。

まず第一に、営業利益がプラスとなっているか、現状マイナスでも、短期間にプラスとなるような確度の高いプランがあることが必要です。営業利益がマイナスであれば、破綻は時間の問題ということになりますし、事業としての魅力がなく、スポンサーがつく見込みもないからです。

第二に、当面の資金繰りができるだけの余裕があることです。ビジネスの継続が前提となりますので、資金ショートとならないようにするのは当然ですが、掛けによる仕入れができなくなるおそれもありますので、しばらくの間現金仕入れに耐えられるだけの安全マージンも確保したいところです。この点、自社の資金だけでは難しいということであれば、スポンサーがつく可能性も含めて検討することになります。

上記の２つの条件がそろって初めて再建型の手続を具体的に検討することになるのですが、特に上記二番目の条件を充たすには、早期にご相談にお越しいただく必要があります。資金ショートの直前でご相談にお越しいただいたケースでは、残念ながら再建型の手続きを選択するのは難しいのが実情です。